労働問題専門チーム弁護士
弁護士 吉田 竜二（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成21年 3月 中央大学法学部卒業
平成24年 3月 明治大学法科大学院卒業
平成25年12月 最高裁判所司法研修所（富山地方裁判所配属）修了
平成26年 3月 弁護士登録
■役職
埼玉弁護士労働問題対策委員会委員
消費者問題対策委員会委員
埼玉弁護士会貧困問題対策本部委員
高齢者・障害者権利擁護センター所属
■労使問題に関して一言
一人会社でない限り、会社経営をする上で従業員との関わり合いは避けられません。
従業員の採用から退職までの道筋には、至るところに法的トラブルの種が蒔かれています。
会社からの給与が従業員の生活の基盤となっている等の理由から従業員は労働関係法規により厚く保護されており、経営者として慎重な対応を迫られる場面も少なくありません。
会社と従業員との間に軋轢が生じるケースは様々ですが、会社として適切な対応を取ることが事後の紛争を回避することにつながり、そして、適切な対応を取るためには労働分野について専門知識を有する弁護士に相談等することが有用です。
弊所では予防的なアドバイスから紛争後の処理までトータルでサポートできる体制を整えておりますので、従業員対応でお悩みの場合には、是非一度ご相談いただければと思います。
弁護士 村本 拓哉（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成23年 3月 中央大学法学部卒業
平成25年 3月 首都大学東京法科大学院卒業
平成26年12月 最高裁判所司法研修所（盛岡地方裁判所配属）修了
平成26年12月 弁護士登録
■役職
弁護士業務妨害対策委員会委員
■労使問題に関して一言
従業員の労働問題は、正社員とパート従業員の雇用条件の格差、病気やケガによる休職、労働災害、残業代の支払、従業員の解雇、従業員の辞職の問題など、様々なものがあります。これらの問題は、過去の裁判例や法律改正の内容などをきちんと把握したうえで、処理すべき問題ですので、従業員の労働問題にお悩みの方は、ぜひご相談を頂きたく存じます。
弁護士 小野塚 直毅（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成23年 3月 学習院大学法学部法学科卒業
平成25年 3月 上智大学法科大学院卒業
平成27年12月 最高裁判所司法研修所（高知地方裁判所配属）修了
平成27年12月 弁護士登録
■役職
埼玉弁護士会 企画広報委員会 委員
埼玉弁護士会 マスコミ対応ＰＴ 座長
埼玉弁護士会 広報ＰＴ 部員
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
■資格
裁判所職員（家庭裁判所調査官補）採用試験合格
行政書士試験合格
■著書
「破産実務Q&A 220問」（共著）
ぎょうせい「使用貸借の法律と実務」（共著）
■メディア出演
令和元年7月30日、8月6日 埼玉テレビ「いろはに千鳥」
■労使問題に関して一言
労働法の各種改正・拡充により、近年、労働者の権利保障は年々厚くなってきています。そのため、労働者から使用者に対し、権利主張が強くなされるケースも年々増加している印象です。
企業における法的トラブルにおいては、一歩間違えれば経営が大きく左右されてしまったり、信用が傷つけられてしまったりすることも珍しくありません。そのようなトラブルは大変辛いものであると思います。
誠意をもって正確かつ迅速に対応し、精一杯取り組ませていただきますので、是非お気軽にご相談ください。
弁護士 木村 綾菜（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成25年 3月 立教大学法学部法学科 卒業
平成27年 3月 早稲田大学法科大学院 修了
令和元年12月 最高裁判所司法研修所（さいたま地方裁判所配属）修了
令和元年12月 弁護士登録
■資格
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
■役職
埼玉弁護士会 高齢者・障害者権利擁護センター運営委員会委員
埼玉弁護士会 両性の平等委員会委員
■労使問題に関して一言
「困った従業員がいるけれどどう対処すれば良いか？」「円満に退職したはずの元従業員から内容証明郵便が届いた！」等、会社が「人」の集まりである以上、お困りごとは常に生じる可能性があります。
そのため、トラブルを未然に防ぐ予防法務と、問題が生じてしまったときに迅速に対応する臨床法務の両面から、弁護士がお役に立てる場面も多いのではないのでしょうか。
当事務所は、多数の会社様から、労働問題に関する多くのご相談・ご依頼を受けて参りました。蓄積された知識とノウハウを活かして、適切なアドバイスをさせて頂きます。まずはご相談ください。
弁護士 平栗 丈嗣（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成 8年 3月 埼玉県立大宮高校理数科 卒業
平成12年 3月 埼玉大学教育学部教育心理学専修 卒業
中小規模化学品メーカー勤務
平成27年12月 大宮法科大学院大学 修了
令和 2年12月 最高裁判所司法研修所（さいたま地方裁判所配属）修了
令和 2年12月 弁護士登録
■役職
中小企業の海外展開支援プロジェクトチーム
令和４年度埼玉弁護士会調査局委員会委員
■労使問題に関して一言
労働法分野においては、日々刻々と改正がなされており、その内容を追っていくだけでも大変です。まして、貴社の経営実務に具体的に落とし込むことは困難でしょう。しかし、それを放置しておくことは、場合によっては経営基盤を脅かすほどのリスクにもなりえます。情報を得ることが容易になり、労働者が会社に対し、法的対応に打って出ることが増加しています。会社としては、労働者に訴えられるという火事が起きることは避けたいところですし、もし火事が起きた場合にどのように鎮火するか、対策を練ることも非常に重要です。
私自身、弁護士になる前は、一会社員として民間企業で働いていました。そのため、どのような状況で、どのような問題に見舞われているのか、肌感覚で理解することができます。問題社員を抱えながら、労働者保護に厚い労働法制に対応しなければならない貴社の苦労が良く分かります。
前職では労働安全衛生法に関する業務を行っており、第１種衛生管理者の資格も有しております。より現場に近い視点で、どのようなリスクが存在し、どのように対処すれば良いのか、実務的な知見を有しています。
机上の空論ではなく、現実問題としてどのようなことができるのか、問題解決の一助になることができればと思います。
弁護士 権田 健一郎（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成28年 3月 慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
平成30年 3月 中央大学法科大学院 修了
令和 2年12月 最高裁判所司法研修所 (前橋地方裁判所配属) 修了
令和 2年12月 弁護士登録
■役職
労働問題対策委員会 委員
■労使問題に関して一言
企業で労働者が働いている限り、日々、様々な労働問題が生じます。
解雇、パワハラ・セクハラ、残業代等様々な問題が生じ、企業としてはそれらに対応しなければなりません。
日本においては、労働者が手厚く保護されており、企業にはそれを見越した対応が求められます
労働問題が生じないように予防的に制度設計を行うこと、生じてしまった労働問題に事後的に適切に対処することが重要です。
労使関係でお悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください。私ども弁護士が手助けさせていただきます。
弁護士 安田 伸一朗（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成６年２月 埼玉県生まれ
平成２９年３月 学習院大学法学部法学科卒業
平成３１年３月 学習院大学法科大学院既習コース 修了
令和４年１２月 最高裁判所司法研修所（さいたま地方裁判所配属）修了
令和４年１２月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■所属委員会
両性の平等委員会
法教育委員会
■労使問題に関して一言
従業員との労働問題は、会社を経営するうえで避けては通れないものであります。残業代の支払、解雇、雇止め、など労働問題は多々ありますが、適切な対応をしないと、トラブルが大きくなり会社経営にも支障が生じてしまうケースもあります。
当事務所の労使専門弁護士は、法律を駆使し従業員関係の問題を、適切かつ迅速に解決することに努めています。
まずは、一度ご相談してみてください。
弁護士 遠藤 吏恭（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成３１年３月 日本大学法学部法律学科卒業
令和３年３月 中央大学法科大学院修了
令和４年１２月 最高裁判所司法研修所（さいたま地方裁判所配属）修了
令和４年１２月 弁護士登録
■役職
中央大学法科大学院実務講師
■所属委員会
民事介入暴力対策委員会
人権擁護委員会
研修委員会
■労使問題に関して一言
会社経営をする上では様々なことを考える必要があり、トラブルが発生するリスクと常に隣り合わせです。近年では、「ハラスメント」の問題が盛んに議論されているということもあり、企業としては従業員との間の問題に以前より多くの対応をすることが求められています。
こうした問題は、会社経営の今後を大きく揺るがす一因にもなりかねませんので、適切な対応をとることが必要です。
また、労働問題が生じる前の段階で予防的な対応をすることも重要です。
当事務所では、専門チームを作成し、労使問題についてサポートできる体制を整えております。ぜひお気軽にご相談いただけますと幸いです。
所属弁護士
代表・弁護士 森田 茂夫（埼玉弁護士会所属）
■経歴
昭和29年4月 東京都生まれ
昭和55年3月 早稲田大学法学部卒業
昭和59年3月 最高裁判所司法研修所（奈良地方裁判所配属）修了
昭和59年4月 弁護士登録
実用英語技能検定（英検） １級
■著書
「誰にも分かる借地借家の手引き」（共著、新日本法規出版）、「決定版原状回復・その考え方とトラブル対処法」（著者、にじゅういち出版）、「一般定期借地権実用契約書式集」（著者代表、資産総合研究所）、「倒産処理・清算の法律相談」（共著、青林書院）、「リース・クレジットの法律相談」（共著、青林書院）、「民事時効の法律と実務」（共著、ぎょうせい）、その他
■論文
「相続税の負担減少を目的とした養子縁組の効力とその対応策」（税理第44巻第6号）、「マンションの専有部分の競売請求」（月間不動産フォーラム21・2009年6月号）、「立退料の算定方法と授受をめぐる法務と税務」（税理第52号第7号）、「中小企業における株主総会の開催手続と決議事項」（税理2010年4月号）、「事業承継と遺留分」（月間不動産フォーラム21・2009年1月号）、その他
弁護士 榎本 誉（埼玉弁護士会所属）
■経歴
昭和37年11月 埼玉県生まれ
昭和60年 3月 法政大学法学部卒業
平成12年 3月 最高裁判所司法研修所（甲府地方裁判所配属）修了
平成12年 4月 弁護士登録
弁護士 田中 智美（埼玉弁護士会所属）
■経歴
昭和54年 8月 福島県生まれ
平成14年 3月 早稲田大学第一文学部卒業
平成20年 9月 最高裁判所司法研修所（水戸地方裁判所配属）修了
平成20年10月 弁護士登録
■役職
埼玉弁護士会示談あっせんセンター運営委員会委員
埼玉県個人情報保護審査会委員
弁護士 野田 泰彦（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成16年 3月 大阪大学法学部卒業
平成20年 3月 九州大学法科大学院卒業
平成21年12月 最高裁判所司法研修所（前橋地方裁判所配属）修了
平成21年12月 弁護士登録
■役職
（倒産関係）
日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会 幹事
全国倒産処理弁護士ネットワーク 理事
埼玉事業再生弁護団
（IT関係）
日本弁護士連合会業務改革委員会 幹事
（所属弁護士会関係）
2016年度 埼玉弁護士会 常議員
2021年度 埼玉弁護士会 副会長
2022年度 埼玉弁護士会 常議員
■著書
仮処分等を活用した反社会的勢力対応の実務と書式 （共著）
使用貸借の法律と実務（共著）
破産実務Q＆A２２０問（共著）
法律家のためのITマニュアル（共著）
弁護士 相川 一ゑ（埼玉弁護士会所属）
■経歴
昭和58年 9月 埼玉県生まれ
平成18年 3月 学習院大学法学部法学科卒業
平成20年 3月 学習院大学法科大学院既習コース卒業
平成21年12月 最高裁判所司法研修所（宇都宮地方裁判所配属）修了
平成21年12月 弁護士登録
■役職
埼玉弁護士会子どもの権利委員会委員
埼玉弁護士会両性の平等委員会 委員長
児童自立支援施設埼玉学園苦情解決第三者委員
弁護士 申 景秀（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成20年 3月 東洋大学法学部卒業
平成23年 3月 獨協大学法科大学院卒業
平成24年12月 最高裁判所司法研修所（札幌地方裁判所配属）修了
平成24年12月 弁護士登録
■役職
埼玉弁護士会司法問題対策委員会副委員長
埼玉弁護士会国際交流委員会委員
埼玉弁護士会人権委員会
弁護士 時田 剛志（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成23年 3月 國學院大學法学部卒業
平成26年 3月 明治大学法科大学院修了
平成27年12月 最高裁判所司法研修所（さいたま地方裁判所配属）修了
平成27年12月 弁護士登録 埼玉弁護士会所属
■役職・所属
平成28年〜現在 埼玉弁護士会子どもの権利委員会委員
平成30年〜現在 さいたま市児童養護施設カルテット第三者委員
平成31年〜現在 法テラス民事法律扶助審査委員
令和元年〜現在 さいたま市スクールロイヤー
令和2年〜現在 北本市いじめ問題調査委員会委員長
令和2年〜現在 埼玉県教育委員会学校いじめ問題外部専門員
令和3年 埼玉弁護士会常議員会委員
令和4年〜現在 埼玉県いじめ問題調査審議会委員
学校事件・事故被害者全国弁護団弁護士
スクールコンプライアンス学会会員
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
■著書
「所有者所在不明・相続人不存在の空家対策マニュアル～財産管理人制度の利用の手引き～」（共著）
「使用貸借の法律と実務」ぎょうせい（共著）
「学校のいじめ対策と弁護士の実務」青林書院（共著）
「再生可能エネルギー」令和4年度関東弁護士会連合会シンポジウム委員会
■講演・メディア出演
【メディア】
平成29年11月 REDS WAVE 87.3FM「身近な法律相談」
令和元年7月30日、8月6日 埼玉テレビ「いろはに千鳥」
令和元年12月6日 フジテレビ「とくダネ！」（音声出演）
令和2年2月19日 J:COM「デイリーニュース（練馬・新座・和光）」
その他、日本経済新聞、毎日新聞等
【講演】
平成29年11月 宮代町立百間中学校「いじめ撲滅強化集会」
平成30年2月 春日部共栄中学校「弁護士の仕事」
令和元年6月 埼玉県西部学校保健会「養護教諭と法的リスク」
令和2年2月 新座市立八石小学校「いじめについて考える授業」
令和4年8月 さいたま市「令和4年度いじめ防止シンポジウム」
令和5年2月 北本市「令和４年度管理職対象学校人権教育研修会」
その他、いじめ予防授業、スクールロイヤーの活動実績多数
■セミナー
従業員の横領に対する刑事・民事手続の概要
労働災害と従業員からの損害賠償
弁護士 赤木 誠治（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成27年 3月 早稲田大学法学部 卒業
平成29年 3月 慶應義塾大学法科大学院 修了
平成30年12月 最高裁判所司法研修所（長野地方裁判所配属）修了
平成30年12月 弁護士登録
■役職
埼玉弁護士会 高齢者・障害者権利擁護センター運営委員会委員
埼玉弁護士会 犯罪被害者支援委員会委員
令和４年４月～現在 埼玉県 障害者差別解消支援地域協議会委員
令和４年４月～現在 新座市 障がい者施策委員会オブザーバー委員
令和６年４月～現在 日本司法支援センター（法テラス） 民事法律扶助審査委員
弁護士 渡邉 千晃（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成２９年３月 中央大学法学部 卒業
平成３１年３月 早稲田大学法科大学院 修了
令和４年１２月 最高裁判所司法研修所（さいたま地方裁判所配属）修了
令和４年１２月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■所属委員会
労働問題対策委員会
災害対策委員会
