問題のある従業員を解雇したところ、従業員から解雇無効の訴えが起こされ、裁判所において解雇無効の判断がなされるというケースがあり得ます。 解雇無効となる場合、使用者は従業員との雇用関係を解消できないのみならず解雇期間中の賃・・・
「会社経営お役立ち情報」の記事一覧
従業員が痴漢で逮捕された！会社はどのような対応をすべきか？
使用者の方から受けるご相談で意外と多いのが、従業員が何かの事件を起こした場合の対処方法です。その中でも、従業員が痴漢等の性犯罪を起こしたというケースが一定程度あるため、今回は、従業員が「痴漢」で逮捕された場合の会社の対応・・・
障がいを有する従業員に対するハラスメント事例
障害者の雇用の促進等に関する法律（通称 障害者雇用促進法）により、従業員が一定数以上の規模の事業主は、一定の割合で身体障害・知的障害・精神障害を有する方を雇用しなければならないという義務があります。この法律により、民間企・・・
弁護士が解説～採用内定を出した後に取り消しをすることの法的問題とその実行方法について～
採用内定を出した後に取り消しをすることがあり得ますが、何か法的な問題はあるのでしょうか。採用内定を出すという事には、どのような法的な意味があるのかを理解すると、この問題は理解しやすいので、法的な意味も含めて解説をいたしま・・・
従業員を懲戒解雇したいと考える経営者の方へ 気をつけるべきポイントを弁護士が解説していきます
従業員の能力不足や協調性の欠如、はたまた不祥事などで、そんな従業員を懲戒解雇したいと考える経営者の方は一定程度いらっしゃいます。 しかし、懲戒解雇のハードルは思っている以上に高いものです。 そこで、経営者の方に気をつけて・・・
