経歴
平成21年 3月 中央大学法学部卒業
平成24年 3月 明治大学法科大学院卒業
平成25年12月 最高裁判所司法研修所（富山地方裁判所配属）修了
平成26年 3月 弁護士登録
役職
埼玉弁護士労働問題対策委員会委員
消費者問題対策委員会委員
埼玉弁護士会貧困問題対策本部委員
高齢者・障害者権利擁護センター所属
労使問題に関して一言
一人会社でない限り、会社経営をする上で従業員との関わり合いは避けられません。
従業員の採用から退職までの道筋には、至るところに法的トラブルの種が蒔かれています。
会社からの給与が従業員の生活の基盤となっている等の理由から従業員は労働関係法規により厚く保護されており、経営者として慎重な対応を迫られる場面も少なくありません。
会社と従業員との間に軋轢が生じるケースは様々ですが、会社として適切な対応を取ることが事後の紛争を回避することにつながり、そして、適切な対応を取るためには労働分野について専門知識を有する弁護士に相談等することが有用です。
弊所では予防的なアドバイスから紛争後の処理までトータルでサポートできる体制を整えておりますので、従業員対応でお悩みの場合には、是非一度ご相談いただければと思います。
